＜羽田空港＞濃霧で８２便欠航…２万人超に影響（毎日新聞）
東京湾一帯で２５日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前１１時現在、少なくとも国内線の８２便が欠航し、３１便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして２万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。
日本航空によると、羽田空港の発着便は３６便が欠航、出発空港への引き返しなどが１５便で、約６０００人に影響が出た。全日空によると４６便が欠航、１６便が目的地を変更するなどして約１万５０００人に影響が出た。
同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。
気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京２３区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前６時５５分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が１００メートルに限られた。午後には解消の見通しという。
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同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。
気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京２３区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前６時５５分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が１００メートルに限られた。午後には解消の見通しという。
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小沢氏会見要旨「青木氏の時代的役割は終わった」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が２１日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。
【参院選】
予定される参院選まで５カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、４７都道府県のうち、２、３は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。
【参院島根選挙区】
（青木幹雄元参院幹事長は）自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック（象徴的な）な、最も（有権者の）関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。
【政治とカネ】
私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。
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・ 【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）
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私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。
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2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース（J-CASTニュース）
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。
■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに
2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。
それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。
しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。
■「他の会社にも適用できるのではないか」
2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。
「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」
という齋藤弁護士は、今回のケースについて
「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」
と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。
2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、
「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」
と話している。
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それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。
しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。
■「他の会社にも適用できるのではないか」
2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。
「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」
という齋藤弁護士は、今回のケースについて
「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」
と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。
2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、
「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」
と話している。
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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り（産経新聞）
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
◇
◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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◇
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民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
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一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。
【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。
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【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件（医療介護ＣＢニュース）
総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。
調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判（産経新聞）
電気事業連合会（電事連）の森詳介会長（関西電力社長）は１９日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。
森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税（環境税）などを合わせた負担額が合計２兆４０００億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。
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＜地震＞東京、千葉、神奈川で震度３＝１７日午前４時５９分（毎日新聞）
１７日午前４時５９分ごろ、東京都、千葉県、神奈川県で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源は千葉県南東沖で震源の深さは約９０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．７と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝東京千代田区、世田谷区、国分寺市、千葉県勝浦市、大多喜町、川崎市
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天下り14法人に公募要請＝厚労省（時事通信）
厚生労働省は12日、同省OBが5代以上連続して同一の役員ポストに再就職している公益法人などの「天下り団体」14法人に対し、新たに役員を選任する際は公募するよう要請したと発表した。対象ポストは計16。政府は昨年9月、天下り根絶のため役員を公募する方針を閣議決定している。今回は5代以上の天下りがあり、2010年度以降も補助金を受ける法人に要請した。
同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。
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石巻の民家で３人刺され女性２人死亡 １８歳少年が少女連れ去る（産経新聞）
１０日午前６時４５分ごろ、宮城県石巻市清水町の民家で、男が住人の南部美沙さん（２０）ら男女３人を刃物で刺し、美沙さんの妹の沙耶さん（１８）を連れ去った。
刺された３人のうち、美沙さんと２０歳ぐらいの女性の２人が死亡、男性（２１）は軽傷という。
県警石巻署によると、男は東松島市に住む少年（１８）で、行方を追っている。同署によると、少年と沙耶さんは知人とみられる。
近所の住民が男女３人が刺されているのを発見し、１１９番通報した。現場は、ＪＲ仙石線陸前山下駅から東に約５００メートルの住宅街。
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刺された３人のうち、美沙さんと２０歳ぐらいの女性の２人が死亡、男性（２１）は軽傷という。
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