消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件（医療介護ＣＢニュース）
総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。
調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
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また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判（産経新聞）
電気事業連合会（電事連）の森詳介会長（関西電力社長）は１９日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。
森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税（環境税）などを合わせた負担額が合計２兆４０００億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。
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＜地震＞東京、千葉、神奈川で震度３＝１７日午前４時５９分（毎日新聞）
１７日午前４時５９分ごろ、東京都、千葉県、神奈川県で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源は千葉県南東沖で震源の深さは約９０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．７と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝東京千代田区、世田谷区、国分寺市、千葉県勝浦市、大多喜町、川崎市
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天下り14法人に公募要請＝厚労省（時事通信）
厚生労働省は12日、同省OBが5代以上連続して同一の役員ポストに再就職している公益法人などの「天下り団体」14法人に対し、新たに役員を選任する際は公募するよう要請したと発表した。対象ポストは計16。政府は昨年9月、天下り根絶のため役員を公募する方針を閣議決定している。今回は5代以上の天下りがあり、2010年度以降も補助金を受ける法人に要請した。
同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。
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同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。
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石巻の民家で３人刺され女性２人死亡 １８歳少年が少女連れ去る（産経新聞）
１０日午前６時４５分ごろ、宮城県石巻市清水町の民家で、男が住人の南部美沙さん（２０）ら男女３人を刃物で刺し、美沙さんの妹の沙耶さん（１８）を連れ去った。
刺された３人のうち、美沙さんと２０歳ぐらいの女性の２人が死亡、男性（２１）は軽傷という。
県警石巻署によると、男は東松島市に住む少年（１８）で、行方を追っている。同署によると、少年と沙耶さんは知人とみられる。
近所の住民が男女３人が刺されているのを発見し、１１９番通報した。現場は、ＪＲ仙石線陸前山下駅から東に約５００メートルの住宅街。
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刺された３人のうち、美沙さんと２０歳ぐらいの女性の２人が死亡、男性（２１）は軽傷という。
県警石巻署によると、男は東松島市に住む少年（１８）で、行方を追っている。同署によると、少年と沙耶さんは知人とみられる。
近所の住民が男女３人が刺されているのを発見し、１１９番通報した。現場は、ＪＲ仙石線陸前山下駅から東に約５００メートルの住宅街。
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羽曳野３人射殺、自殺の大阪市職員を書類送検（産経新聞）
大阪府羽曳野市の居酒屋で３人が殺害されたライフル銃発砲事件で、府警捜査１課などは１２日、殺人と銃刀法違反などの容疑で、現場で自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者（４９）を被疑者死亡で大阪地検堺支部に書類送検した。
送検容疑は１月１２日午後８時ごろ、羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」に押し入ってライフル銃を発砲し、離婚をめぐってトラブルになっていた妻（４８）の母で元羽曳野市議の田中美子さん（６６）、アルバイト従業員の福井達也さん（２３）、大家の上原浩人さん（４９）を殺害したなどとしている。
府警のこれまでの捜査で、当時の状況の詳細が判明。杉浦容疑者は最初にカウンターに座っていた田中さんの胸を撃ち、次にカウンター内にいた福井さんの胸に発砲。さらに奥の座敷にいた上原さんに向けて２発撃ち、１発が腹部に命中した。
店内には当時、妻と福井さんの兄（２６）がいたが、杉浦容疑者は妻を狙わずにそのまま店外に出て、銃で自殺。兄は脱出して難を逃れた。
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送検容疑は１月１２日午後８時ごろ、羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」に押し入ってライフル銃を発砲し、離婚をめぐってトラブルになっていた妻（４８）の母で元羽曳野市議の田中美子さん（６６）、アルバイト従業員の福井達也さん（２３）、大家の上原浩人さん（４９）を殺害したなどとしている。
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雑記帳 バレンタインにチョココスモス（毎日新聞）
１４日のバレンタインデーを前に、長崎県内で「チョコレートコスモス」を育てる生産者グループが８日、県庁で「チョコと一緒にこの花を贈って」とＰＲした。
チョコレートコスモスは、花がチョコレート色。生産者グループが品種改良した「ながさきショコラ」は花びらが赤みを帯びて、よりチョコレートに近くなった。
でも、この花の花言葉の一つは「恋の終わり」。生産者たちは「恋の終わりは新しい恋の始まりでもある」と、“大人の恋”を強調するが、相手は「始まり？ 終わり？」と戸惑うかも。【阿部義正】
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神奈川不正経理 県警も「預け」など１４億 １５〜２０年度 職員１１７人関与（産経新聞）
神奈川県警は５日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成１５〜２０年度に、約１４億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、１４億５千万円の不正経理が発覚したばかり。
県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約１３億１千万円、国費は約９千万円。関与した職員は１１７人（うちＯＢ５人）で、業者は１６８社。
手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の１０２部署で５６８５件、約７億３千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」（約２億８千万円）、「前年度納入」（約２８００万円）▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」（約９千万円）▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」（約３９０万円）▽契約前に納入させる「契約前納入」（約１億７千万円）−などが確認された。
不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。
業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが８１部署で約３４００万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。
渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。
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元理事長に逆らえず「がんの疑い」山本病院事件（読売新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（解散）の元理事長山本文夫被告（５２）（詐欺罪で実刑判決を受け控訴中）らによる業務上過失致死事件で、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術で死亡した男性（当時５１歳）について、逮捕された元主治医塚本泰彦容疑者（５４）が逮捕前、県警の事情聴取に「良性とわかっていたが、山本被告の指示に逆らえず肝臓がんの疑いとカルテに記入した」と供述していたことがわかった。
県警は逮捕した山本被告らが、説明を十分せずに手術を承諾させ、経験のない肝臓手術に踏み切ったとみて、動機を追及する。
一方、県警は死亡した男性の日記の一部を公表し、がんと告知された２００６年４月、男性は日記に「（説明は）外国語ばかりでわからない」などと記していたことがわかった。遺族の了解を得て公表された日記には、男性は塚本容疑者から告知を受けた翌月の０６年５月初旬にも「手術しかないと言われた」とつづり、同下旬には「記号や言葉を言われたが外国語。ちんぷんかんぷん」と記していた。
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県警は逮捕した山本被告らが、説明を十分せずに手術を承諾させ、経験のない肝臓手術に踏み切ったとみて、動機を追及する。
一方、県警は死亡した男性の日記の一部を公表し、がんと告知された２００６年４月、男性は日記に「（説明は）外国語ばかりでわからない」などと記していたことがわかった。遺族の了解を得て公表された日記には、男性は塚本容疑者から告知を受けた翌月の０６年５月初旬にも「手術しかないと言われた」とつづり、同下旬には「記号や言葉を言われたが外国語。ちんぷんかんぷん」と記していた。
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＜横浜事件＞６５年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断（毎日新聞）
半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告５人の刑事補償請求を認めた４日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。１９４５年の有罪判決から６５年、８６年の第１次再審請求からは２４年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。
決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。
小野さんの次男新一さん（６３）は「（ここまで）踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第１次（再審請求）で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん（６０）はほっとした表情で、かみしめるように語った。
大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。
決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。
故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。
決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。
故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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