<原口総務相>公務員法の改正案 現行案では受け入れられず(毎日新聞)

 原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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小沢幹事長、続投の見通し(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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 札幌市円山動物園で6日、ホッキョクグマのサツキ(雌18歳)のお別れ会が開かれた。9日に旭川市旭山動物園へ移り、イワン(雄9歳)とペアリングを試みる。

 繁殖のため道内4園が計5頭を移動させる計画の一環。サツキは07年におびひろ動物園から円山へ。活発な姿が人気を集めたが、交尾に至らなかった。

 お別れ会で酒井裕司園長は「年末に可愛い子グマ誕生のニュースが聞けるのでは」と期待。重責を知ってか知らでか、サツキは見守る来園客に背を向けてシロップが掛けられた雪と牛肉をほおばっていた。【大谷津統一】

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「政治とカネ」ツートップ、参院選へ舵取り厳しく(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が不起訴となり、鳩山政権は引き続き、「鳩山首相―小沢幹事長」の体制で政権運営にあたることになった。

 しかし、政権の「ツートップ」がともに「政治とカネ」の問題を抱え、夏の参院選に向けた舵(かじ)取りが厳しさを増すのは確実だ。

 小沢氏は4日夜、党本部で記者団に、「国民の皆様、同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」とまず陳謝した。

 しかし、その後は、起訴された石川知裕衆院議員について、「(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われている」と述べ、「形式犯」に過ぎないという主張を繰り返した。小沢氏は約10分で質問を打ち切り、足早に立ち去った。

 小沢氏は選挙対策など党務だけでなく、2010年度予算案編成で政権公約(マニフェスト)の目玉政策だったガソリン税の暫定税率廃止の撤回を先導するなど、政策面でも絶大な発言力を持っている。小沢氏自身、数日前に与党議員に対し、「自分がつぶれたら、鳩山政権はつぶれる」と話すなど、首相を支える決意を漏らしていたという。

 ただ、政府・与党内では、小沢氏の幹事長続投を疑問視する声も出ている。

 小沢氏に距離を置く仙谷行政刷新相は4日夜、内閣府で記者団に、「首相と幹事長の話し合いで、これからの世論の動向を見ながら、政治的判断をすべきことがらだ」と語った。

 党内でも、「秘書ら3人が起訴された小沢氏のイメージは悪いままで、参院選への影響を考えれば、今後も進退問題はくすぶり続ける」(中堅)という見方が強まっている。

 首相は10年度予算案の年度内成立を目指し、「子ども手当」などのマニフェストの主要政策を実行することで政権浮揚を図る考えだが、首相の思惑通りに運ぶかどうかは不透明だ。

 首相自身の資金管理団体を巡る偽装献金事件に加え、小沢氏の元秘書が起訴されたことで、低落傾向が続く内閣支持率はさらに下がりかねない。不起訴が決まる前には、前原国土交通相や野田佳彦財務副大臣ら小沢氏と距離を置く閣僚らが小沢氏の進退に言及しており、世論の動向次第では不満が一気に噴き出す可能性もある。

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千葉県警の不正経理、新たに4億2100万円(読売新聞)

 千葉県警は4日、2003〜08年度で新たに約4億2100万円の不正経理があったと発表した。

 これまでに約1億4900万円の不正経理が判明しており、総額は約5億7000万円に上る。

 県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。

 不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約3億9000万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。

 このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は529人の幹部や幹部経験者から計2486万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約3300万円となるという。

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荒瀬ダム 12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ1.5メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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<新生児遺体遺棄>スーパーの女性用トイレに 福岡(毎日新聞)

 31日午前11時20分ごろ、福岡市中央区那の川のスーパーマーケット「サニー那の川店」の男性店長から「生後間もない赤ん坊がトイレに放置されている」と110番があった。福岡・中央署員が駆け付けたところ、1階女性客用トイレの個室床に、へその緒が付いた裸の男児が、ビニール袋のような物にくるまれて置かれていた。既に心肺停止しており、消防隊員が死亡を確認した。同署は身元の特定を急いでいる。

 署によると、遺体は午前11時ごろ、女性店員が見つけたという。生後数時間とみられ、目立った外傷もなかった。トイレの床や壁などに目立った血痕もなかったという。

 同店は24時間営業。市中心部に近い住宅街にある。

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鳩山首相、貴乃花親方の理事当選に「新しい風」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選したことを「公平、公正な選挙で理事が選ばれたことで、角界に新しい風を起こした」と歓迎した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【貴乃花親方当選】

 −−日本相撲協会の理事選で当初の予想を覆して貴乃花親方が当選したが、受け止めは

 「貴乃花親方、いいんじゃないかなと思いますよね。この、いわゆる公平、公正な選挙によって理事が選ばれるということは、これは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思いますから。今、いろいろと相撲協会も取りざたされていますから、こういうときに公平、公正なルールでね、理事が選ばれるシステムを作ろうという風にされたことはよかったと思いますよ」

 【小沢一郎民主党幹事長の進退】

 −−小沢氏が記者会見で(東京地検特捜部の)2度目の聴取を受けたと明らかにしたが

 「この聴取の中身は検察の方で(小沢氏が)しっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけです。私もその中身は把握していませんから、これ以上、申し上げることはありませんし、やはり捜査を冷静に見極めるということが今、大事なんじゃないかと思います」

 −−小沢氏は「私自身が刑事事件に問われるとすれば、その責任は大きい」と、辞職を示唆する発言をした。首相も同じ考えか

 「んー、それは、『問われれば』という、その前の前提をいろいろとお話しされていましたからね。そういう前提の中でお話しされたこと。それはご本人が判断されることだと思います」

 【石川知裕容疑者(衆院議員)への辞職勧告】

 −−石川容疑者が起訴された場合、自民、公明両党は辞職勧告決議案を出す構えだ。民主党はどう対応していくべきか

 「2つの仮定の話が中に入っていますから、仮定の話に今、お答えするのはまずいなと。仮定の話に関しては、お答えをいたしません」

 【子ども手当の給食費充当】

 −−長妻昭厚生労働相と話し、子ども手当の一部を給食費に充てることを見送ることになったようだが

 「私は(1月30日に甲府市内で)、2人の、あるいはもっと多かった可能性がありますけれども、市長さんから『子ども手当は大変ありがたいけれども、給食費を未納の方がおられる』というようなことで、その関連の話をされました。したがって今日、長妻大臣に検討するように指示をいたしました。長妻大臣としても、法的部分に関しては今年はすでに法案が提出されていますから、法律の中でということではなく、できる限り、こういうことがうまくいくように、いろんなパンフレット、窓口、その他で対応していきますということでありましたが、まあ、検討することを指示をし、長妻大臣も『検討する』ということでございました」

 −−感触としては非常に難しいということか

 「難しいというよりも、このことに対して、まずは周知を図るということだと思います」

 【子ども手当はバラマキではない】

 −−今日の衆院本会議での石原伸晃氏への答弁で、首相は「子ども手当は可処分所得が増えるから経済に寄与する」という趣旨の答弁をされた。自民党時代の定額給付金を、民主党はバラマキと批判したが、どこが違うのか

 「定額給付金はお子さんがいる、いないにかかわらず、とにかく景気対策だということで、すべてのご家庭に配られた。それは、当然のことながら効果がないとは言いませんよ。ばらまいたのですから、その効果はありましたが、結果として効果は薄かったというのはご案内の通り事実ですよね。今回は、やはり私どもは少子化対策、上から目線ではいけないのですけれども、少子化に対してフランスその他の国では、やはり一番大事なことは、こうした手当を支給することだと。それにより日本に少子化対策の(いる)お子さんが増えてきている実態があると。その過程の中で、当然、支給すればお子さん関連のことでさまざまな消費が進むわけですから、ある意味での理念的な少子化対策にもなりながら、可処分所得というものを増やすことで、結果として景気の側面というものもあるということを申し上げ、したがって理念的なバックグラウンドもあるから、バラマキではないということを申し上げたのであります」

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暴力団幹部射殺事件 タクシー運転手を殺人で再逮捕へ 警視庁(産経新聞)

 東京都足立区で昨年12月、指定暴力団松葉会系組幹部が射殺された事件で、警視庁組織犯罪対策4課は29日、殺人の疑いで、住所不詳のタクシー運転手、藤井勝被告(53)=銃刀法違反罪で起訴=を再逮捕する方針を固めた。

 調べによると、藤井被告は平成21年12月30日深夜、足立区椿のマンション3階で、同室に住む指定暴力団松葉会系の鈴木和一幹部=当時(68)=の腹などに発砲し、殺害した疑いが持たれている。

 同課は藤井被告と鈴木幹部との間に金銭トラブルがあったとみて、詳しい動機を調べる。

 藤井被告は今年1月4日、「拳銃(けんじゅう)1丁と実弾3発を所持している」などとして警視庁西新井署に出頭。同課などが銃刀法違反(加重所持)容疑で現行犯逮捕していた。

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