＜恐喝未遂＞「みかじめ料」要求容疑で組員逮捕 愛知県警（毎日新聞）
名古屋市中区の歓楽街「錦三（きんさん）」の路上で食品を移動販売していた業者からみかじめ料を脅し取ろうとしたとして、愛知県警は４日、同県北名古屋市西之保、山口組弘道会系組員、浜坂康之容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。
容疑は１月２６日〜２月１４日に３回、中区錦３の路上で加工食品を販売していた三重県の男性（３８）に「ここでやるならショバ代がいるでな。相場で２万円だ」「家族構成全部調べてな、きっちり行くぞ」などと脅し、みかじめ料を取ろうとしたとしている。県警によると「脅した覚えはない」と容疑を否認しているという。県警によると、錦三では同会系暴力団が９４年ごろから「警ら」と称し、飲食店や移動販売業者などを定期的に巡回していた。警らは６団体から３人ずつ、計１８人で編成。日祝日を除く午後７時〜翌午前２時に巡回していたという。
県警は、同会が組織的に、移動販売業者や店舗業者から定期的にみかじめ料を徴収していたとみて、全容解明を進めるとともに、幹部の関与について調べる。【秋山信一、中村かさね】
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県警は、同会が組織的に、移動販売業者や店舗業者から定期的にみかじめ料を徴収していたとみて、全容解明を進めるとともに、幹部の関与について調べる。【秋山信一、中村かさね】
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「男子」で通学、学校認める＝性同一性障害の中1女子−鹿児島（時事通信）
鹿児島市内の公立中学校が、性同一性障害と診断された1年生の女子生徒（13）に対し、4月から男子生徒の制服で通学することを認めたことが27日、同校への取材で分かった。
同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。
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小沢氏、参院選前に進退判断か＝「2人区」複数擁立方針見直しを−防衛相（時事通信）
北沢俊美防衛相は27日午後、長野市内の会合で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し、「夏の参院選前に小沢さんは自ら国民に説明するか、あるいは自らの立場をどうすると言うのではないか。そのことを強く期待したい」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求める一方、参院選前に幹事長辞任を含む進退について同氏が自発的判断を下すとの見方を示した。
また、小沢氏が参院選で改選数2以上の選挙区に複数の候補者を擁立する方針を示していることについて「『政治とカネ』の問題で支持率が低下するはるか前の戦略であり、戦略転換して確実に参院で過半数を取ることを検討する時期ではないか」と述べ、方針の見直しを求めた。
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自腹でゲストの下着代払うはめに ニッポン放送アナ「炎上」仕掛ける？（J-CASTニュース）
ニッポン放送のラジオ番組「ミュ〜コミ＋プラス」の吉田尚記アナウンサーが、声優の浅野真澄さんの下着代を立て替えたが、経費で落ちずに自腹で払うことになった。掲示板「2ちゃんねる」に吉田アナが下着の領収書をもらった、というスレッドを立てたところ、「場違い」「ここはお前のブログじゃねえんだ」などと書き込まれ「炎上」してしまった。
「ミュ〜コミ＋プラス」は、平日の午前零時から1時間放送している情報番組。パーソナリティーはニッポン放送アナウンサー吉田尚記さんが担当していて、毎回、アニメ、マンガ、音楽関系のゲストが登場する。ミニブログ「ツイッター」に公式アカウント「mc1242」を設置し、番組の企画と連動する形でリスナーとやり取りするのが特徴だ。
■2万4381円が必要経費で落ちなかった
問題になったのは10年2月16日の放送。声優で童話作家の浅野真澄さんがゲストで登場した。同番組の公式ホームページと「ツイッター」の同番組コミュによると、吉田アナが「浅野さんが勝負下着でやってくる」と番組宣伝。浅野さんは本当に勝負下着でスタジオ入りした。浅野さんは「必要経費」として下着代2万4381円を吉田アナに請求。吉田アナは下着代をその場で仮払いし、ニッポン放送編成管理部に領収書を渡したが経費として落ちなかった、というのだ。
自腹で下着代を払うはめになった吉田アナに対し、リスナーはこの領収書をどうするかについてのアイディアを「ツイッター」で提案。その一つが「2ちゃんねる」に
「うはwwww俺浅野真澄の下着の領収書貰ったwwwwww」
というスレを立てて、領収書を晒す、というものだった。吉田アナは
「それ、やってみるか。VIP板でいいよね、多分」
と返答し、本当にこの文面通りのスレを10年2月22日17:39に「2ちゃん」に立てた。
すると「2ちゃん」では、「マジで立ててるwww」「アナウンサーなにしてんのwwwww」などと騒動になった。スレ立てを歓迎するコメントは少なく、
「ツイッターでやれ」
「ここはお前の日記帳じゃねえんだ。チラシの裏にでも書いてろな！」
「馬鹿じゃねえの」
などと批判されて「炎上」した。
■「番組の名前が知られリスナーが増えるのは嬉しいこと」
吉田アナはこうした「2ちゃん」での反応を見て、ツイッターで、
「2chにスレッドができるとこんな事になるんだ……！3、4パターンの同じ反応が繰り返されるのね。なるほど」などと感想を書いている。
ニッポン放送の「ミュ〜コミ＋プラス」担当者によれば、番組や番組の「ツイッター」コミュで盛り上がり、それが掲示板やブログなどネットの様々な場所に波及するのは面白い、という考えがもともとあった。番組を担当している吉田アナは「オタクアナ」として知られ、吉田アナの「2ちゃん」スレ立ちは「想定内」の出来事だった、とし、
「お遊びという範囲内の出来事ですが、今回のことによって番組の名前が知られリスナーが増えるのは嬉しいこと。『2ちゃん』へのスレ立ては、今回限りというのではなく、機会があればまた吉田アナが立てるかもしれません」
と話している。
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＜１票の格差＞東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる（毎日新聞）
選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。
この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。
訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。
判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。
一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】
◇東京高裁判決の要旨◇
０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。
０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。
本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。
判決は次の理由で原告の請求を棄却した。
本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。
すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。
各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。
（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。
◇格差２倍以上の選挙区◇
（１）千葉４区（船橋市） ２．３０
（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９
（３）東京６区（世田谷区の一部） ２．２８
（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５
（５）東京３区（品川区など） ２．２４
（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３
（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９
（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８
（９）東京２３区（町田市、多摩市） ２．１８
（１０）東京８区（杉並区） ２．１８
（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７
（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６
（１３）神奈川１５区（平塚市など） ２．１５
（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市） ２．１５
（１５）神奈川１３区（大和市など） ２．１４
（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４
（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市） ２．１４
（１８）埼玉３区（草加市、越谷市） ２．１３
（１９）東京５区（目黒区など） ２．１３
（２０）東京１６区（江戸川区の一部） ２．１３
２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３
２２東京２４区（八王子市） ２．１２
２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２
２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２
２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１
２６東京９区（練馬区の一部） ２．１０
２７北海道６区（旭川市など） ２．０８
２８東京７区（渋谷区、中野区） ２．０８
２９東京１１区（板橋区） ２．０８
３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８
３１東京１７区（葛飾区など） ２．０６
３２北海道２区（札幌市北区など） ２．０６
３３福岡２区（福岡市中央区など） ２．０５
３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５
３５神奈川１６区（厚木市など） ２．０３
３６神奈川１４区（相模原市の一部） ２．０３
３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３
３８兵庫４区（神戸市西区など） ２．０３
３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２
４０神奈川１７区（小田原市など） ２．０２
４１東京４区（大田区の一部） ２．０１
４２新潟１区（新潟市中央区など） ２．０１
４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１
４４大阪１８区（岸和田市など） ２．０１
４５神奈川２区（横浜市西区など） ２．００
※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点３位以下を四捨五入した。０９年８月３０日現在。
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この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。
訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。
判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。
一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】
◇東京高裁判決の要旨◇
０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。
０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。
本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。
判決は次の理由で原告の請求を棄却した。
本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。
すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。
各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。
（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。
◇格差２倍以上の選挙区◇
（１）千葉４区（船橋市） ２．３０
（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９
（３）東京６区（世田谷区の一部） ２．２８
（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５
（５）東京３区（品川区など） ２．２４
（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３
（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９
（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８
（９）東京２３区（町田市、多摩市） ２．１８
（１０）東京８区（杉並区） ２．１８
（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７
（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６
（１３）神奈川１５区（平塚市など） ２．１５
（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市） ２．１５
（１５）神奈川１３区（大和市など） ２．１４
（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４
（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市） ２．１４
（１８）埼玉３区（草加市、越谷市） ２．１３
（１９）東京５区（目黒区など） ２．１３
（２０）東京１６区（江戸川区の一部） ２．１３
２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３
２２東京２４区（八王子市） ２．１２
２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２
２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２
２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１
２６東京９区（練馬区の一部） ２．１０
２７北海道６区（旭川市など） ２．０８
２８東京７区（渋谷区、中野区） ２．０８
２９東京１１区（板橋区） ２．０８
３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８
３１東京１７区（葛飾区など） ２．０６
３２北海道２区（札幌市北区など） ２．０６
３３福岡２区（福岡市中央区など） ２．０５
３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５
３５神奈川１６区（厚木市など） ２．０３
３６神奈川１４区（相模原市の一部） ２．０３
３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３
３８兵庫４区（神戸市西区など） ２．０３
３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２
４０神奈川１７区（小田原市など） ２．０２
４１東京４区（大田区の一部） ２．０１
４２新潟１区（新潟市中央区など） ２．０１
４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１
４４大阪１８区（岸和田市など） ２．０１
４５神奈川２区（横浜市西区など） ２．００
※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点３位以下を四捨五入した。０９年８月３０日現在。
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＜羽田空港＞濃霧で８２便欠航…２万人超に影響（毎日新聞）
東京湾一帯で２５日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前１１時現在、少なくとも国内線の８２便が欠航し、３１便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして２万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。
日本航空によると、羽田空港の発着便は３６便が欠航、出発空港への引き返しなどが１５便で、約６０００人に影響が出た。全日空によると４６便が欠航、１６便が目的地を変更するなどして約１万５０００人に影響が出た。
同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。
気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京２３区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前６時５５分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が１００メートルに限られた。午後には解消の見通しという。
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同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。
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小沢氏会見要旨「青木氏の時代的役割は終わった」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が２１日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。
【参院選】
予定される参院選まで５カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、４７都道府県のうち、２、３は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。
【参院島根選挙区】
（青木幹雄元参院幹事長は）自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック（象徴的な）な、最も（有権者の）関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。
【政治とカネ】
私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。
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【政治とカネ】
私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。
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2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース（J-CASTニュース）
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。
■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに
2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。
それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。
しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。
■「他の会社にも適用できるのではないか」
2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。
「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」
という齋藤弁護士は、今回のケースについて
「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」
と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。
2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、
「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」
と話している。
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それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。
しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
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「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」
という齋藤弁護士は、今回のケースについて
「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」
と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。
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「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」
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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り（産経新聞）
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
◇
◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
・ いすゞ、天然ガス車4200台リコール＝フィアットの乗用車も2500台（時事通信）
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・ 千葉大女子学生放火殺人、容疑の男を強盗殺人と放火で再逮捕へ（産経新聞）
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◇
◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。
【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。
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【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。
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