「男子」で通学、学校認める＝性同一性障害の中1女子−鹿児島（時事通信）
鹿児島市内の公立中学校が、性同一性障害と診断された1年生の女子生徒（13）に対し、4月から男子生徒の制服で通学することを認めたことが27日、同校への取材で分かった。
同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。
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小沢氏、参院選前に進退判断か＝「2人区」複数擁立方針見直しを−防衛相（時事通信）
北沢俊美防衛相は27日午後、長野市内の会合で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し、「夏の参院選前に小沢さんは自ら国民に説明するか、あるいは自らの立場をどうすると言うのではないか。そのことを強く期待したい」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求める一方、参院選前に幹事長辞任を含む進退について同氏が自発的判断を下すとの見方を示した。
また、小沢氏が参院選で改選数2以上の選挙区に複数の候補者を擁立する方針を示していることについて「『政治とカネ』の問題で支持率が低下するはるか前の戦略であり、戦略転換して確実に参院で過半数を取ることを検討する時期ではないか」と述べ、方針の見直しを求めた。
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自腹でゲストの下着代払うはめに ニッポン放送アナ「炎上」仕掛ける？（J-CASTニュース）
ニッポン放送のラジオ番組「ミュ〜コミ＋プラス」の吉田尚記アナウンサーが、声優の浅野真澄さんの下着代を立て替えたが、経費で落ちずに自腹で払うことになった。掲示板「2ちゃんねる」に吉田アナが下着の領収書をもらった、というスレッドを立てたところ、「場違い」「ここはお前のブログじゃねえんだ」などと書き込まれ「炎上」してしまった。
「ミュ〜コミ＋プラス」は、平日の午前零時から1時間放送している情報番組。パーソナリティーはニッポン放送アナウンサー吉田尚記さんが担当していて、毎回、アニメ、マンガ、音楽関系のゲストが登場する。ミニブログ「ツイッター」に公式アカウント「mc1242」を設置し、番組の企画と連動する形でリスナーとやり取りするのが特徴だ。
■2万4381円が必要経費で落ちなかった
問題になったのは10年2月16日の放送。声優で童話作家の浅野真澄さんがゲストで登場した。同番組の公式ホームページと「ツイッター」の同番組コミュによると、吉田アナが「浅野さんが勝負下着でやってくる」と番組宣伝。浅野さんは本当に勝負下着でスタジオ入りした。浅野さんは「必要経費」として下着代2万4381円を吉田アナに請求。吉田アナは下着代をその場で仮払いし、ニッポン放送編成管理部に領収書を渡したが経費として落ちなかった、というのだ。
自腹で下着代を払うはめになった吉田アナに対し、リスナーはこの領収書をどうするかについてのアイディアを「ツイッター」で提案。その一つが「2ちゃんねる」に
「うはwwww俺浅野真澄の下着の領収書貰ったwwwwww」
というスレを立てて、領収書を晒す、というものだった。吉田アナは
「それ、やってみるか。VIP板でいいよね、多分」
と返答し、本当にこの文面通りのスレを10年2月22日17:39に「2ちゃん」に立てた。
すると「2ちゃん」では、「マジで立ててるwww」「アナウンサーなにしてんのwwwww」などと騒動になった。スレ立てを歓迎するコメントは少なく、
「ツイッターでやれ」
「ここはお前の日記帳じゃねえんだ。チラシの裏にでも書いてろな！」
「馬鹿じゃねえの」
などと批判されて「炎上」した。
■「番組の名前が知られリスナーが増えるのは嬉しいこと」
吉田アナはこうした「2ちゃん」での反応を見て、ツイッターで、
「2chにスレッドができるとこんな事になるんだ……！3、4パターンの同じ反応が繰り返されるのね。なるほど」などと感想を書いている。
ニッポン放送の「ミュ〜コミ＋プラス」担当者によれば、番組や番組の「ツイッター」コミュで盛り上がり、それが掲示板やブログなどネットの様々な場所に波及するのは面白い、という考えがもともとあった。番組を担当している吉田アナは「オタクアナ」として知られ、吉田アナの「2ちゃん」スレ立ちは「想定内」の出来事だった、とし、
「お遊びという範囲内の出来事ですが、今回のことによって番組の名前が知られリスナーが増えるのは嬉しいこと。『2ちゃん』へのスレ立ては、今回限りというのではなく、機会があればまた吉田アナが立てるかもしれません」
と話している。
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■2万4381円が必要経費で落ちなかった
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自腹で下着代を払うはめになった吉田アナに対し、リスナーはこの領収書をどうするかについてのアイディアを「ツイッター」で提案。その一つが「2ちゃんねる」に
「うはwwww俺浅野真澄の下着の領収書貰ったwwwwww」
というスレを立てて、領収書を晒す、というものだった。吉田アナは
「それ、やってみるか。VIP板でいいよね、多分」
と返答し、本当にこの文面通りのスレを10年2月22日17:39に「2ちゃん」に立てた。
すると「2ちゃん」では、「マジで立ててるwww」「アナウンサーなにしてんのwwwww」などと騒動になった。スレ立てを歓迎するコメントは少なく、
「ツイッターでやれ」
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「2chにスレッドができるとこんな事になるんだ……！3、4パターンの同じ反応が繰り返されるのね。なるほど」などと感想を書いている。
ニッポン放送の「ミュ〜コミ＋プラス」担当者によれば、番組や番組の「ツイッター」コミュで盛り上がり、それが掲示板やブログなどネットの様々な場所に波及するのは面白い、という考えがもともとあった。番組を担当している吉田アナは「オタクアナ」として知られ、吉田アナの「2ちゃん」スレ立ちは「想定内」の出来事だった、とし、
「お遊びという範囲内の出来事ですが、今回のことによって番組の名前が知られリスナーが増えるのは嬉しいこと。『2ちゃん』へのスレ立ては、今回限りというのではなく、機会があればまた吉田アナが立てるかもしれません」
と話している。
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＜１票の格差＞東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる（毎日新聞）
選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。
この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。
訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。
判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。
一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】
◇東京高裁判決の要旨◇
０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。
０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。
本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。
判決は次の理由で原告の請求を棄却した。
本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。
すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。
各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。
（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。
◇格差２倍以上の選挙区◇
（１）千葉４区（船橋市） ２．３０
（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９
（３）東京６区（世田谷区の一部） ２．２８
（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５
（５）東京３区（品川区など） ２．２４
（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３
（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９
（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８
（９）東京２３区（町田市、多摩市） ２．１８
（１０）東京８区（杉並区） ２．１８
（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７
（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６
（１３）神奈川１５区（平塚市など） ２．１５
（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市） ２．１５
（１５）神奈川１３区（大和市など） ２．１４
（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４
（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市） ２．１４
（１８）埼玉３区（草加市、越谷市） ２．１３
（１９）東京５区（目黒区など） ２．１３
（２０）東京１６区（江戸川区の一部） ２．１３
２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３
２２東京２４区（八王子市） ２．１２
２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２
２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２
２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１
２６東京９区（練馬区の一部） ２．１０
２７北海道６区（旭川市など） ２．０８
２８東京７区（渋谷区、中野区） ２．０８
２９東京１１区（板橋区） ２．０８
３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８
３１東京１７区（葛飾区など） ２．０６
３２北海道２区（札幌市北区など） ２．０６
３３福岡２区（福岡市中央区など） ２．０５
３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５
３５神奈川１６区（厚木市など） ２．０３
３６神奈川１４区（相模原市の一部） ２．０３
３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３
３８兵庫４区（神戸市西区など） ２．０３
３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２
４０神奈川１７区（小田原市など） ２．０２
４１東京４区（大田区の一部） ２．０１
４２新潟１区（新潟市中央区など） ２．０１
４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１
４４大阪１８区（岸和田市など） ２．０１
４５神奈川２区（横浜市西区など） ２．００
※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点３位以下を四捨五入した。０９年８月３０日現在。
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この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。
訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。
判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。
一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】
◇東京高裁判決の要旨◇
０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。
０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。
本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。
判決は次の理由で原告の請求を棄却した。
本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。
すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。
各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。
（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。
◇格差２倍以上の選挙区◇
（１）千葉４区（船橋市） ２．３０
（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９
（３）東京６区（世田谷区の一部） ２．２８
（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５
（５）東京３区（品川区など） ２．２４
（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３
（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９
（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８
（９）東京２３区（町田市、多摩市） ２．１８
（１０）東京８区（杉並区） ２．１８
（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７
（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６
（１３）神奈川１５区（平塚市など） ２．１５
（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市） ２．１５
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（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４
（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市） ２．１４
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（２０）東京１６区（江戸川区の一部） ２．１３
２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３
２２東京２４区（八王子市） ２．１２
２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２
２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２
２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１
２６東京９区（練馬区の一部） ２．１０
２７北海道６区（旭川市など） ２．０８
２８東京７区（渋谷区、中野区） ２．０８
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３１東京１７区（葛飾区など） ２．０６
３２北海道２区（札幌市北区など） ２．０６
３３福岡２区（福岡市中央区など） ２．０５
３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５
３５神奈川１６区（厚木市など） ２．０３
３６神奈川１４区（相模原市の一部） ２．０３
３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３
３８兵庫４区（神戸市西区など） ２．０３
３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２
４０神奈川１７区（小田原市など） ２．０２
４１東京４区（大田区の一部） ２．０１
４２新潟１区（新潟市中央区など） ２．０１
４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１
４４大阪１８区（岸和田市など） ２．０１
４５神奈川２区（横浜市西区など） ２．００
※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点３位以下を四捨五入した。０９年８月３０日現在。
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