混合診療、先進医療制度と異なる仕組みを（医療介護ＣＢニュース）
政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は6月7日、医療や介護などの規制改革の対処方針を示した第一次報告書案を大筋で了承した。焦点となっていた保険外併用療養(混合診療)の範囲拡大については、現在の先進医療制度より手続きが迅速な新たな仕組みを検討し、年度内に結論を出すとしている。分科会終了後の記者会見で大塚副大臣は、「規制・制度改革について不断の取り組みが行えるような法律をつくることも必要かもしれない」と述べ、継続的に規制を見直す法整備の必要性を示した。同分科会では、菅新内閣発足後、新たな行政刷新担当相の下で最終調整を行い、月内の閣議決定を目指す方針だ。
同分科会は3月末に設置され、医療・介護、農業、環境の各ワーキンググループがそれぞれの分野の規制・制度改革について、約2か月にわたって検討を重ねてきた。報告書案に盛り込まれた医療・介護分野の対処方針は、▽混合診療の範囲拡大▽再生医療の推進▽医療ツーリズムへの取り組み▽EPA(経済連携協定)に基づく看護師、介護士候補者への配慮―など17項目。
混合診療に関しては、海外で一般的に使用されている未承認薬や、代替の治療法が存在しない患者に対する治験中の療法の一部について、一定の施設要件を満たす医療機関が実施する場合は、安全性などの評価を厚生労働省以外の第三者機関が行うことも検討課題とした。対処方針の当初案では、混合診療の一部を届け出制とすることが盛り込まれていたが、厚労省側が難色を示したため、最終案への明記は見送られた。会見で大塚副大臣は、「例えば届け出制による混合診療の活用等も、成長戦略や特区の政策課題、あるいはチャレンジとして、今後さらに議論していく余地があると思っている」と述べた。
■医薬品ネット販売、国試受験機会の拡大は新政務三役で協議
医療ツーリズムについては、短期滞在ビザに「医療目的」を明示するとともに、外国人医師の国内での診療目的に臨床の修練だけでなく、医療技術の教授なども認めるための制度改正を行う。また、外国人看護師・介護福祉士候補者が受験する国家試験問題での振り仮名の導入などを年度内に検討し、問題作成に反映させるほか、特定看護師(仮称)の制度化については、2012年度中に業務範囲などの結論を出すとした。
さらに、医師会や保険者、研究機関などが幅広く利用できるよう、レセプト情報を一元化したデータベースの活用のルールを年度内に決定し、周知するほか、2年後の診療報酬改定に向けて、疾病などの国際統計分類「ICD10コード」の採用を含むレセプト様式(DPCレセプトも含む)の見直しを検討するとした。
一方、一般用医薬品のインターネット販売については、「対面販売の原則を維持する」との表現を入れることに全委員が反対したため、新政務三役の間で協議することになった。また、外国人看護師・介護福祉士候補者の国試受験機会の拡大に関しても、新内閣発足後に最終調整を行う。
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同分科会は3月末に設置され、医療・介護、農業、環境の各ワーキンググループがそれぞれの分野の規制・制度改革について、約2か月にわたって検討を重ねてきた。報告書案に盛り込まれた医療・介護分野の対処方針は、▽混合診療の範囲拡大▽再生医療の推進▽医療ツーリズムへの取り組み▽EPA(経済連携協定)に基づく看護師、介護士候補者への配慮―など17項目。
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一方、一般用医薬品のインターネット販売については、「対面販売の原則を維持する」との表現を入れることに全委員が反対したため、新政務三役の間で協議することになった。また、外国人看護師・介護福祉士候補者の国試受験機会の拡大に関しても、新内閣発足後に最終調整を行う。
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